バーチャルオフィスは登記にも使える！　活用例やメリット、注意点を紹介

ビジネス用の住所や電話番号を借りられる「バーチャルオフィス」。バーチャルオフィスには法人設立時の「登記」に利用できるところも多く見られますが、オフィスを借りずにバーチャルオフィスを活用するメリットとは何なのでしょうか？

今回はバーチャルオフィスを登記へ利用している方の事例をご紹介します。さらにバーチャルオフィスを登記に利用するメリットや注意点、選ぶ際のポイントをご紹介します。

登記にも使えるバーチャルオフィスとは？　活用例を紹介

バーチャルオフィスとは、事業用の住所・電話番号のみを借りられるサービスです。
オフィスの「空間」ではなく「住所のみ」を借りるため、低コストでレンタルができるのが特徴です。

バーチャルオフィスを利用して副業・起業をする方が増えている中、事業が好調のため法人化をするケースも珍しくありません。こうした事情から、最近ではバーチャルオフィスの中には法人登記ができるところも多くなっています。
ここでは、実際にバーチャルオフィスを活用されている方の事例を見てみましょう。

在宅フリーランスとして法人設立

ITエンジニアとしてアプリ開発を手掛けるAさん。
会社独立後は在宅フリーランスとして、バーチャルオフィスを活用しながら仕事を続けています。アプリ開発の事業が好調のため、個人事業主から法人として株式会社を設立することに。
自宅は賃貸住宅であり、かつ賃貸の規約によって登記ができなかったため、バーチャルオフィスの住所で登記を行いました。

ネットショップを開設、登記をして法人化

洋服好きのBさんは、トレンドの韓国ファッションをテーマとしたネットショップを開設。特定商取引法に基づく表記対策のため、バーチャルオフィスを利用しています。
国内外から10代～30代の心をつかむ洋服や小物を仕入れ、多くの収益を獲得。新たにネットショップ事業を展開するため、バーチャルオフィス住所で法人登記を行い、法人会社を設立しました。

コンサルタントとして開業、バーチャルオフィスを活用し登記・法人化

経営コンサルタントとして独立したCさん。企業はもちろん、個人事業主や中小規模企業の経営相談に応じています。客先への訪問が主な仕事場となるため、拠点は自宅に置き、事業用住所としてバーチャルオフィスを活用。コンサルタント事業の拡大に伴う法人化のため、バーチャルオフィス住所で登記を行いました。

バーチャルオフィスで登記をするメリットは？

ご紹介した事例のように、近年ではバーチャルオフィスを使って登記を行う会社が増えつつあります。
バーチャルオフィスで登記をすると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

自宅公開によるトラブルを防げる

法人登記を行った場合、会社の住所・電話番号が一般公開されます。
もし自宅住所で登記を行うと、法人向けの営業DM、売り込みの電話等がかかってきたり、顧客や取引先の関係者が直接訪ねてきたりする場合も。
女性や小さなお子さんを持つ方の場合、こうしたリスクが気になるのではないでしょうか。

バーチャルオフィスの住所で登記をすれば、このようなトラブルやリスクを避け、プライバシーを守りながらビジネスができるようになります。

会社への信用性、イメージアップにつながる

バーチャルオフィスには都内一等地などの知名度の高い住所が借りられるところも多いもの。たとえば「銀座」「渋谷」「新宿」といった全国的に有名な住所や、「浜松町」といったオフィスビルの立ち並ぶビジネス街の住所なら、対外的な信用性、イメージも向上しやすいでしょう。

バーチャルオフィスの住所は会社のWebサイト、名刺、パンフレット等にも利用できます。
バーチャルオフィスで登記を行うことで、会社のブランディング、イメージアップが期待できるのです。

契約から利用開始までが早い

賃貸オフィスを借りる場合、審査などを含めると最低でも2ヶ月程度の期間が必要です。
一方バーチャルオフィスなら、即日～1週間程度で利用スタートできます。
申し込みもWebサイト上からでき、利用開始までの手間を減らせるのは大きな利点です。

オフィススペースを借りるより初期費用、ランニングコストが抑えられる

バーチャルオフィスは初期費用、ランニングコストが抑えられるのも大きな利点です。
賃貸オフィスを借りようとすると、敷金や内装工事費、半年分の家賃などを含め最低でも150万円以上の資金が必要になります。

一方バーチャルオフィスの場合は、入会費数千円～数万円と、月々数千円程度の利用費のみ。起業・法人化したてで少しでもコストを抑えたい方にとって、この差はかなりの魅力でしょう。

特に在宅で作業のできる業種は、その恩恵が大きくなります。多くのコストを払ってオフィスを借りずとも、法人企業としてビジネスができるバーチャルオフィスは、心強い存在だといえますね。

登記にバーチャルオフィスを利用する際の注意点

バーチャルオフィスを登記に利用するメリットは多いですが、その一方で注意点もあります。

郵便物の転送サービスがないバーチャルオフィスもある

多くのバーチャルオフィスには、バーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物を転送してくれるサービスが付帯しています。しかし格安を謳うバーチャルオフィスの中には、郵便物の転送が別料金（オプションなど）になっている……なんてケースも。
また、そもそも転送サービスがなく、自分で直接取りに行かなくてはならないバーチャルオフィスもあります。

申し込む予定のバーチャルオフィスが郵便物転送サービスに対応しているか、その料金はどのように設定されているかをしっかりと確認したうえで申し込みましょう。

登記後に住所移転をする場合は3～6万円の費用が掛かる

バーチャルオフィスは契約や解約が容易な点が魅力です。しかしバーチャルオフィスを契約して登記をしたものの、別のバーチャルオフィスの住所で登記し直したい……となった場合は、登録免許税が発生する点に要注意です。

登記の住所移転には「本店所在地の移転登記」という手続きを行うのですが、その際に3～6万円の登録免許税が必要になります。移転前と同じ管轄内の法務局であれば3万円、異なる管轄法務局であれば6万円です。
手続きを専門家に委託すればさらに費用がかかるため（3～4万円程度）、こちらも知っておきましょう。

「本人確認なしでOK」のバーチャルオフィスは違法になるため注意

バーチャルオフィスを契約する際は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で身分証明書の提示が義務付けられています。つまり契約時に「本人審査なし」「身分証明書の提示なしでOK」と謳っているバーチャルオフィスは「違法」なのです。

また、このような怪しいバーチャルオフィスは犯罪関係者の温床になっているケースも考えられます。本人確認や審査を行っていて、信用性の高いバーチャルオフィスを選びましょう。

登記用バーチャルオフィスを選ぶときのポイントは？

登記に使うため、もしくは将来的に登記をするためにバーチャルオフィスを選ぶ際は、どのような点に注目すればよいのでしょうか。
「登記ができるか」以外にチェックしておきたいポイントは、以下の6つです。

郊外にあるマンションなど“知名度が低い住所”のバーチャルオフィスを利用した場合、顧客や取引先からマイナスイメージを持たれてしまう可能性があります。

また、自身が利用したいサービス、プラン内容であるかも重要です。貸し会議室を利用したい場合や郵便物の直接受け取りをしたい場合は、それらに対応しているバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。さらにはアクセスしやすいかも重要でしょう。

来客の可能性があるならば、バーチャルオフィスがある建物の外観や内装デザイン、有人スタッフ対応の有無についてもチェックしておきましょう。
法人口座の開設、法人クレジットカードの作成ができるかも念のため確認しておくと安心です。

バーチャルオフィス選びの際は、こうした「住所・サービス・立地・外観や内装」に見合った料金設定かどうかも確認したいところ。さまざまなバーチャルオフィスを比較し、総合的なコストパフォーマンスの良いバーチャルオフィスを選びましょう。

登記可なバーチャルオフィスなら「レゾナンス」！

「自宅オフィスで仕事をしているけれど、賃貸だから登記ができない」という場合、登記可能なバーチャルオフィスを利用すればオフィスを借りなくても登記ができます。

登記可能なバーチャルオフィスをお探しの方は、レゾナンスへご相談ください。
レゾナンスでは月額990円～（税込）の格安価格にて、バーチャルオフィスを提供しております。

ご利用いただける住所は東京都港区浜松町、港区青山、中央区銀座、中央区日本橋、渋谷区神宮前、新宿区西新宿、横浜市西区。
いずれも一等地であり、知名度・イメージも抜群です。
また当社では法人口座や法人クレジットカードの紹介サービスも実施しておりますので、法人としての事業展開へご活用頂くことも可能です。

これらに当てはまる方は、ぜひレゾナンスのバーチャルオフィスをご活用・ご検討ください。