ビジネスパーソンなら知っておきたい「支払いサイト」とは? 決め方や一般的な長さ

ビジネスの取引では「支払いサイト」という言葉をしばしば耳にします。いわば「代金の締め日から支払い日までの猶予期間」のことですが、具体的にはどのようなもので、どれくらいの長さで決められるものなのでしょうか。

ここでは、支払いサイトの意味や一般的な長さ、支払いサイトの決め方をご紹介します。さらに、支払いサイトの短縮方法についても解説しているので、合わせてご覧ください。

支払いサイトは「取引の締め日~支払日までの期間」を指す

支払いサイトは「取引の締め日~支払期日までの猶予期間」を指します。
「WEBサイト」の一種と間違えられがちですが、まったく違うものです。

「クレジットカードを使って締め日に請求金額が確定し、口座から引き落とされるまでの期間」をイメージする
とわかりやすいかもしれません。

ビジネスでは掛取引(期間内に取引した金額をまとめて後から支払う取引方法)や、約束手形(特定の期日に記載金額を支払うことを約束する有価証券のこと)とともに支払いサイトが用いられます。

買い手(支払う側)から見た支払いサイト

代金を支払う側からすれば、支払いサイトは「代金が確定してから支払い日までの猶予期間」となります。

たとえば「月末締め翌月払い」という掛取引がある場合、ひと月の頭から末日までが取引期間、支払いは翌月の指定日に……という仕組みになるでしょう。
代金の発生時期からひと月の“猶予期間”があるので、その間に支払うべき代金を準備すればよいのです。
この場合、支払いサイトは「30日」となります。

また「月末締め翌々月払い」の場合、9月いっぱいに発生した取引の支払いは60日後、つまり11月の末日になります。

売り手(提供する側)から見た支払いサイト

商品やサービスを提供する側から見ると、支払いサイトは「商品やサービスが売れてから実際に入金されるまでの期間」となります。「回収サイト」とも呼ばれることもあります。

売上の発生日から時間が経ったころに手元にお金が入ってくるため、支払いサイトの長さによっては資金繰りが大変になるケースもあります。

支払いサイトの一般的な長さ

支払いサイトのうちもっとも一般的な長さは「月末締め翌月末払い(30日サイト)」です。

その次に多いのが、「月末締め翌々月末払い(60日サイト)」です。
買い手にとっては30日サイトよりも支払猶予が長く、資金を準備しやすい期間といってよいでしょう。
また、手形で支払いを行う場合は、現金払いよりも支払いサイトが長くなる場合があります。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

①月末締め翌月末払い(30日サイト)

もっとも一般的な支払いサイトは、30日サイトと呼ばれる「月末締め翌月末払い」です。

買い手・売り手ともに請求書の準備や支払明細書の発行がしやすく、多くの事業者でこの支払いサイトが利用されています。

②月末締め翌々月末払い(60日サイト)

30日サイトに次いで多いのが、60日サイトです。

月末締め翌々月末払い=締め日から2カ月後の末日に支払うため、最大で3ヶ月分の売上代金が保留されることになります。(取引開始の初月、翌月、翌々月の売上)

支払いがスタートしてからは2カ月分の売上を保留する状態となりますが、売り手(商品・サービスの提供側)にとっては支払われるサイクルが長く感じ、かつ資金不足に陥りやすい点に注意が必要です。

③手形支払いの場合は30~120日サイトになる

少し特殊な例ですが、取引によっては「手形」で支払いが行われるケースがあります。

手形での支払いでは、「掛取引の支払いサイト」+「手形の支払いサイト」となるため、実際に入金されるまでの期間が長くなる場合があるのです。

【手形の場合の支払いサイトの考え方】
支払いサイト(30~60日)+ 手形の支払サイト(30~120日) = トータルの支払いサイト

そもそも手形には「振出日」「支払期日」というものがあります。
振出日は「手形を作成して支払い先へ渡した日付」であり、支払期日は「実際にお金を受け取れるようになる日付」のことです。
手形の支払サイトは、この振出日から支払期日までの期間をいいます。

手形の支払いサイトは30~120日までと幅が広く、取引によっては現金を得るまでに半年程度の期間が必要になるケースもある、ということを知っておきましょう。

支払いサイトはどのように決められる?

支払いサイトは業界の通例や取引先との交渉などで決まります。ここでは、買い手・売り手両方の決め方のポイントをご紹介します。

買い手側は30~45日程度がひとつの目安

買い手側(代金を支払う側)の支払いサイトは、30~45日程度が目安となります。

代金を支払う側の支払いサイトは、長ければ長いほどよいとされています。
猶予が長くなると、その間に支払代金を準備しやすくなるからです。

ただし、後述する「下請代金支払遅延等防止法」によって上限が60日と定められている点には注意しましょう。

売り手側は15~30日が目安だが、短すぎない期間で決める

一般的な基準で照らし合わせると、売り手側の支払いサイト(回収サイト)は15~30日が理想的です。

商品やサービスを提供する「売り手側」の支払いサイトは、短ければ短いほど好ましいでしょう。
支払いサイト=入金までの猶予が長くなると、手元の資金が少ない状態が長く続いてしまうからです。

これ以上短いと、請求書の作成が追い付かなくなったり、買い手側に代金の計算、確認を急いでもらわなくなったりといったデメリットが生まれます。

事業や経営の安定のためにも、適切な長さの支払いサイトを設定することが重要だといえます。

下請け業者には商品・サービスの提供を受けてから60日以内に支払う

なお、下請け業者に支払う代金については、最大で60日までに支払うことが法律で定められています。

しかもこの60日とは、商品やサービスの納品・給付を受けた日から起算して60日です。
60日サイトのように「締め日から60日」ではないので注意しましょう。

下請け側は発注側に比べるとどうしても不利な立場になりやすく、支払いまでの期間が長すぎると代金を回収するまでの資金繰りが苦しくなります。

そのため、下請け業者を保護する法律(下請代金支払遅延等防止法)により、支払いをなるべく早く済ませるルールが設けられているのです。

支払いサイトが長すぎるときの短縮方法は?

支払いサイトが長すぎて現金の回収までの期間の資金繰りが苦しい場合、以下のような方法で短縮できる可能性があります。

取引先と交渉し、支払いサイトを短縮してもらう

支払いサイトを短縮するもっとも手軽な方法としては、取引先に直接交渉する手段があります。

  • 売掛金の一部を前払いにする
  • 早く支払ってもらう代わりに商品・サービスの値引きをする

などの条件を提示し、先方が受け入れれば短縮してもらえる可能性があるでしょう。

手形の場合は「手形割引」を活用する

手形支払いの場合で早く入金してもらいたい場合は、銀行に相談して「手形割引」を利用する手もあります。

手形割引とは、支払期日よりも早く現金化ができる仕組みです。
実質的に支払いサイトを短縮できますが、手数料が差し引かれて入金される点に注意です。

手数料は現金化した日から支払期日までの日数によっても変わります。支払期日までの日数が長ければ長いほど手数料は多くなり、手元に残る現金は少なくなります。

債権買い取り業者(ファクタリング)を利用する

債権買い取り業者(ファクタリング)とは、売掛金を期日よりも前に現金化してくれる業者です。

たとえばフリーランス向けファクタリング・保険サービスを提供している「フリーナンス」では、「フリーナンス即日払い」というサービスを行っています。

これは、請求書(売掛債権)をフリーナンス側が買い取り、その代金を最短即日で銀行へ振り込んでくれるというサービスです。
即日払いを申請した方は、スピーディに売掛金の回収ができます。
買い取られた売掛債権は、あらかじめ決められた支払期日になると、フリーナンスが代わりに回収します。

参考リンク:即日払い | FREENANCE(フリーナンス)

なお、手形割引と同じく、債権買い取り業者の利用時にも手数料を差し引かれる点に注意しましょう。

支払いサイトについて理解し、安定した資金繰りを目指そう

支払いサイトは「回収するときは短く、支払う場合は長く」が理想です。

こうすることで売り上げができる限り早く現金として回収できるため、資金繰りが安定します。
また、支払いまでの猶予期間が長ければ、支払金の調達もしやすくなります。
そうなれば、さらなる設備投資などに利用しやすくなるでしょう。

ただし、支払いサイトには取引先との関係性や業界の慣例なども絡んでくるため、一方的に変更するのは比較的難しいとされています。特に、契約を交わしたあとに支払いサイトを変更しようとしても、取引先がイエスと言わなければ変更はできません。

また、こちらが回収する側で、あらかじめ取り決めていた期日以降になっても支払いが滞っている場合は放置しないようにしましょう。
いわゆる「貸し倒れ」として、現金が回収できないまま損をしてしまうからです。

資金繰りを安定させるには、いま一度支払いサイトについて理解を深めることが重要です。
それとともに、適切な支払いサイトの設定や、督促の対応などをしっかりと準備しておきましょう。

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