個人事業主は、開業時などに「屋号」を決められます。
屋号は「会社名」のように必ずつけなければいけない、というものではなく、あくまでも“任意”です。
よって、屋号を付けずに事業を行っている個人事業主も多く見られます。
とはいえ、皆さんの中には「屋号を付けないと、何かデメリットがあるのでは？」と気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、個人事業主が屋号なしで事業をするデメリットや、屋号を付けるメリットを解説。屋号を届け出るタイミングや、決め方のポイントもご紹介します。
個人事業主が屋号なしで事業をするデメリットはある？
結論から言えば、屋号を付けなくても「大きなデメリット」はありません。
特に、クライアントワークを中心にお仕事をされている場合などは、屋号をアピールする機会も少ないので、屋号なしでもさほど問題ありません。
ただし、屋号を付けている場合に比べると、少々不便になることはあります。
金銭管理でプライベート・事業の区別が付けにくい
屋号なしの個人事業主は、個人名で銀行口座を契約することになります。
その際に個人の口座なのか、事業用口座なのかを区別していないと、「事業用のお金を間違って引き落としに使ってしまっていた」といったミスが発生する場合もあるのです。
このようなミスが発生すると、帳簿付けの手間が発生したり、収支が合わず確定申告で困ったりするケースがあります。
事業内容がわかりにくく、営業活動に影響する場合がある
屋号付きの個人事業主は、「○○青果店」「○○法律事務所」「○○研究所」というふうに、事業をあらわす名前を屋号にするケースが多いです。
このような屋号は、ひと目見ればおおよその事業内容が把握できるので、営業もスムーズです。
一方、屋号を持っていない個人事業主は、自身の事業内容を事細かに説明する必要があります。事業内容をひと目で判断してもらえないことで、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性も考えられるでしょう。
屋号ありに比べて信用度が低く見られがち
屋号なしの個人事業主は、屋号を持っている人に比べて信用されにくいというデメリットもあります。
たとえば、お客様に銀行振り込みをしてもらう場合。
屋号を付けていれば「○○デザイン事務所 △田□介」という屋号付き口座を開設できます。
しかし屋号を決めていないと、個人名のみの銀行口座を使うことになるのです。
お客様から見れば、個人の口座に振り込むより、前者の「屋号付き口座」のほうが安心して振り込めるのではないでしょうか？
特にお店や事務所を開いたり、不特定多数のお客様を相手にしたビジネスを展開していたりする方は、屋号がないと不便に感じる場面が多くなるでしょう。
せっかくすぐれたビジネスをしていても、信用の有無で機会損失を招く……というのはもったいないものです。
個人事業主が屋号を使うとどんなメリットがある？
個人事業主が屋号なしのままでいるデメリットについてお伝えしましたが、屋号を付けるとどのようなメリットがあるのでしょうか？
デメリットの項でも少々触れましたが、ここでは改めて「屋号を付けるメリット」をご紹介します。
屋号付き口座がつくれるようになり、お金の管理がラクになる
屋号を付けると、銀行で屋号付き口座がつくれるようになります。
屋号付き口座を事業専用として使えば、個人名のプライベート口座との混同を防ぐことができます。
また、屋号付き口座を帳簿・会計ソフトと紐づければ、入出金のたびに自動で帳簿付けができるのも魅力です。
自動入力対応の帳簿ソフトを利用する必要こそありますが、面倒な帳簿付けの負担を減らせて、お金の管理がラクになるのは大きなメリットでしょう。
お金のやり取りをするうえで“信用度”が高まる
屋号を使って屋号付き口座を開設することで、お客さまからの信用度が高まるメリットもあります。
個人事業主の場合、会社のように「会社名」でやり取りをすることはできません。そのため、屋号が会社名の代わりとなります。
一般のお客さまや取引先の多くは、「個人よりも会社のほうが信用できる」という認識を強く持っています。そのため、個人としてやり取りするより、屋号を使ってお金のやり取りや契約、請求などをしたほうが、当然印象派良くなるでしょう。
特にお店や事務所などの「BtoC（一般消費者向け）ビジネス」では、屋号付き口座のある・なしが事業の信用に大きく関わります。
信用を理由に機会損失を生みたくない場合は、屋号を付けておくべきでしょう。
事業内容が伝わりやすくなり、顧客獲得につながることも
事業内容を連想させる屋号を付ければ、お客様や取引相手に事業内容がひと目で伝わります。
お店であれば何を売っているショップなのか、事務所であればどんな仕事を請け負っているのかがパッとわかると、相手としても利用判断がしやすいでしょう。
また、看板や名刺などの販促ツールに使用すれば、より顧客を獲得しやすくなります。
個人事業主の屋号は後からでも申請できる？
個人事業主が屋号を届け出るタイミングとしては、次の2つがあります。
②毎年の確定申告
はじめから屋号を決めているのであれば、①の開業届へ記入し提出すればOKです。
いっぽう、年度の途中で屋号を付けたいと思った場合は、②の確定申告時に申請をすれば問題ありません。
申請といっても、確定申告書の「屋号」欄へ書くだけですのでかんたんです。
考えた屋号は確定申告を待たず、すぐに名乗ることができます。
屋号付き口座を開設する場合は開業届も再提出すべき？
屋号付き口座を開設したい場合は、年度途中であっても開業届の再提出が必要になることがあります。
これは、屋号付き口座の開設条件で「屋号を届け出ていることが分かる開業届の控え」の提出が求められるケースがあるためです。
対応は銀行によって異なるので、気になる方は事前に問い合わせておくとよいでしょう。
最初の屋号から別の屋号に変更するときは？
「最初に決めた屋号から別の屋号に変更したい」という場合は、確定申告の際に「変更後の屋号」を記入すればOKです。不安な場合は、開業届の再提出をしてもかまいません。
すでに屋号付き口座を開設している場合は、銀行で屋号の名義変更をしましょう。
また、請求書や領収書などの証憑（しょうひょう）についても、新しい屋号へと変更する必要があります。
取引先、得意先への連絡も忘れないようにしましょう。
なお、飲食店などで営業許可が必要な業種は、屋号の変更について届け出が必要です。
屋号は何度でも変更可能ですが、変更のたびに手続きや周知、連絡が必要になります。
変更する場合は、できるだけ慎重に行うようにしましょう。
個人事業主が屋号を決めるときのポイントは？
屋号には漢字やひらがな、カタカナのほか、アルファベットや数字、記号なども使えます。
ただし、だからといってどんな屋号でもよい……というわけではありません。
屋号の付け方によっては「せっかく屋号を付けたのに、メリットが感じられない」ということにもなりかねません。
屋号を付けるなら、以下の3点を押さえつつ候補を考えてみましょう。
- 読みやすく覚えやすい
- 発音しやすい
- オリジナリティがある
読みやすく覚えやすい屋号
屋号は事業の名前ですので、第三者から見て読みやすく、覚えやすいものが好ましいです。
馴染みのないヨコ文字や外国語の屋号は、一見カッコよく感じます。
しかし、その読み方や意味をまったく知らない人からすれば、「どうやって読むの？」と戸惑ってしまいます。
また可読性の低い屋号は、記憶に残りにくく覚えにくいものです。
読みやすさ、覚えやすさを意識した屋号を考えてみましょう。
発音しやすい屋号
読みやすさ・覚えやすさのほかには「発音しやすいかどうか」も重要です。
日本語には「老若男女（ろうにゃくなんにょ）」のように、読めるけれど発音が難しい言葉が多く存在します。これは英語やフランス語、イタリア語なども同様です。
口に出して言いづらい屋号は、会話などで話題にのぼる機会が少なくなります。
また、発音のしやすさと合わせて「屋号の長さ」「語呂の良さ」も意識したいですね。
個人事業主の皆さんは、思わず口に出して言いたくなるような屋号を考えてみましょう。
オリジナリティがある屋号
屋号には、すでに商標登録されている名称や会社名などを使うことができません。オリジナリティのある屋号を使いましょう。
考えた屋号が商標登録済みの名称とかぶっていないか調べたいときは、「特許情報プラットフォーム」というサイトで検索してみて下さい。
参考リンク：特許情報プラットフォーム｜J-PlatPat [JPP]
また、他の事業者と混同を招くような屋号を使うと、もめ事などのトラブルに発展することもあります。特に、地域密着型のビジネスで屋号がまる被りしてしまうと、誤認を招く恐れも……。
近くの競合業者の屋号を調べたいときは、電話帳や登記簿を確認するとよいでしょう。
屋号があると何かと便利！ 個人事業主なら検討してみよう
屋号を付けるかどうかは任意ですが、付けておけば「屋号付き口座」や「WEBサイト・名刺」などに利用できます。特別な理由がない限りは屋号を考え、申請しておくと便利でしょう。
屋号はお店や事務所など、自分の事業をあらわす「顔」のようなもの。
事業内容やターゲット層にマッチする屋号を付ければ、多くの人の印象に残りやすくなります。そうすれば、ビジネスチャンスを増やすこともできるはずです。
レゾナンスのバーチャルオフィスは“屋号宛て”の郵便物も転送OK！
一般的なバーチャルオフィスの場合、「ご利用者様の氏名宛て」の郵便物の受け取りには対応していても、屋号宛ての郵便物には対応していないケースが多く見られます。
レゾナンスでは屋号宛てに届いた郵便物でもお受け取り・転送をいたします。
そのため、屋号を活用してビジネスを展開したい個人事業主様でも、安心してご利用いただけます。
バーチャルオフィスのご利用をお考えの個人事業主様は、ぜひレゾナンスのバーチャルオフィスをご検討ください。
